どこに相談すればいいか

相談の前に、記録を揃えます。いつ、どのサービスで、何が起きたか。トランザクションID、日時、数量、相手のアドレスやアカウント名、やり取りしたメッセージ、画面のスクリーンショット。これらが揃っているかどうかで、相談の実効性は大きく変わります。アプリの再インストールや履歴の削除は、保存を済ませてからにしてください。

次に、問題の種類で行き先を決めます。入出金が反映されない、口座が凍結された、手数料の計算が合わない、といった事業者との間の話は、その事業者の公式サポート窓口です。連絡は必ず、公式アプリの中か、自分で登録したブックマークから開いた公式サイトの問い合わせフォームを使ってください。検索結果に出てくる「サポート窓口」を名乗るページや電話番号には、偽物が混ざっています。問い合わせ方は「取引所サポートへの問い合わせ方」で扱っています。

詐欺の被害に遭った、口座やウォレットが乗っ取られた、といった犯罪性のある事案は、警察に相談します。日本では各都道府県の警察がサイバー犯罪の相談窓口を設けており、連絡先は各警察本部のウェブサイトに掲載されています。相談の際は、先ほど揃えた記録を持参・提示できるようにしてください。あわせて、利用していた事業者への報告も並行して行います。

契約や取引をめぐるトラブル全般であれば、消費生活センターに相談する方法もあります。全国各地に窓口があり、契約の取り扱いや、事業者とのやり取りについて助言を受けられます。暗号資産に限った専門窓口ではありませんが、どこに持ち込むべきか分からないときの最初の相談先として機能します。金額が大きく法的手続きを検討する段階であれば、弁護士に相談することになります。

最後に、相談してはいけない相手を明確にしておきます。SNSやコメント欄、DMで「サポートです」「復旧できます」「資金を追跡できます」と接触してくる相手は、すべて詐欺です。正規のサポートが利用者のDMに先回りして連絡することはありません。また、正規のサポートがシードフレーズや秘密鍵を尋ねたり、画面共有や遠隔操作ソフトの導入を求めたり、解決のために追加の送金を求めたりすることも、一切ありません。この3つを覚えておけば、二次被害の大半は避けられます。