当局に相談する

被害に遭ったとき、相談先があることを知っているかどうかで、その後の動き方が変わります。日本国内であれば、大きく二つの窓口があります。ひとつは警察です。各都道府県警察にサイバー犯罪の相談窓口が設けられており、不正アクセス、詐欺、恐喝といった犯罪に該当しうる被害について相談できます。もうひとつは消費生活センターです。全国共通の消費者ホットラインに電話すると、最寄りのセンターにつながり、事業者とのトラブルや契約に関わる相談を受け付けています。具体的な窓口の名称・受付時間・連絡先は変わるため、必ずお住まいの都道府県警察および消費者庁の公式サイトで最新の案内を確認してください。

相談の前に、記録を揃えてください。被害の日時、関係する取引のハッシュ、送金先アドレス、被害額（円換算とその時点の価格）、相手とのやり取りのスクリーンショット、アクセスしたサイトのURL。これらを時系列に並べた資料があると、説明が正確になり、担当者も状況を把握しやすくなります。逆に、記憶だけを頼りに口頭で説明すると、事実関係の整理に時間がかかります。

期待値についても率直に押さえておきます。暗号資産の被害は、送金先が海外の匿名アドレスであることが多く、相談したからといって資産が戻るとは限りません。それでも相談する意味はあります。同種の被害が集まることで手口が把握され、注意喚起や捜査につながること。取引所へ凍結を依頼する際に、相談・被害届の事実が手続きを進めやすくする場合があること。そして、税務上の扱いや、詐欺業者に対する法的手段を検討する際の出発点になることです。

相談先を探す過程にも注意が必要です。「被害回復」「返金請求」を掲げる民間業者の広告が、公的窓口より上位に表示されることがあります。公的な窓口を探すときは、都道府県警察や消費者庁の公式サイトから辿ってください。また、被害の状況によっては弁護士への相談が適切な場合もありますが、その際も、先に高額の着手金を求める話には慎重に対応してください。