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トークン化国債とは
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
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- 5 分
結論
トークン化国債は、短期国債やそれを組み入れたファンドの持分をトークンとして表したものです。国債そのものは保管機関にあり、トークンは持分を記録する手段にすぎません。信用リスクは発行国だけでなく、保管機関・運用会社・トークン発行体にも分散して存在します。
要点
- 短期国債やその持分をトークンとして表したもの
- 国債の現物は保管機関にあり、トークンは記録の手段
- 保管機関・運用会社・発行体にもリスクが分散する
- 購入対象者が法人や適格投資家に限られることが多い
定義
国債、またはそれを主な投資対象とするファンドの持分を、ブロックチェーン上のトークンとして発行・移転できるようにした仕組み。
構造はふつう二段になっています。まず運用会社が短期国債を購入してファンドを組成し、その持分を記録する形でトークンが発行されます。トークンの保有者は間接的に国債を保有していることになり、利息はトークンの残高増加や交換比率の上昇として反映されます。
この形が注目されるのは、従来は営業日単位でしか動かせなかった資産を、チェーン上で他のトークンと同じ速度で移転できるからです。担保として差し入れたり、別の契約の裏付けに使ったりする際に、待ち時間が減ります。
ただし、国債の信用力がそのままトークンの安全性になるわけではありません。国債は保管機関の口座にあり、その口座は運用会社の名義です。運用会社や発行体が業務を続けられなくなったときにトークン保有者がどう扱われるかは、ファンドの設計と準拠法で決まります。裏付け資産の格付けだけを見ても足りない理由がここにあります。
注意点
- · 日本の居住者が取得できるか、金融商品として扱われるかを事前に確認する
- · 取引時間や償還のタイミングは、チェーンの速度ではなく運用会社の規定に従う
- · 裏付けの格付けが高くても、間に入る事業者のリスクは別に存在する