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不動産のトークン化とは
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
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- 5 分
結論
不動産のトークン化は、物件そのものや物件を保有する法人の持分を、小口のトークンに分けて発行する仕組みです。少額から参加でき、移転の手間が減る一方、建物は動かせず、売りたいときに買い手が居るとは限りません。流動性が生まれるかどうかは市場次第です。
要点
- 物件や保有法人の持分を小口トークンに分けて発行する
- 少額から参加でき、移転の手続きが簡素になる
- トークン化しても買い手が現れる保証はない
- 賃料収入・修繕・空室のリスクは従来の不動産と同じ
定義
不動産の所有権や、不動産を保有する事業体への出資持分を、ブロックチェーン上のトークンとして分割発行・移転できるようにした仕組み。
実務上は、物件を直接トークンにするのではなく、物件を保有する特別目的会社や信託を作り、その持分をトークン化する形が一般的です。登記は法人の名義のまま残り、トークンは法人に対する権利を表します。これにより既存の不動産法制と接続しやすくなります。
利点は、単独では買えない規模の物件に少額から参加できること、そして持分の移転が短時間で済むことです。従来なら契約書の締結と決済に日数を要した取引が、チェーン上の送信で完了します。
一方で、値動きの根拠は従来の不動産と変わりません。賃料が入るか、空室が出るか、修繕費がかさむか、地価がどう動くか。加えて、二次流通の板が薄ければ売りたい価格では売れません。トークン化によって増えるのは移転の手軽さであって、買い手の数ではないという点は押さえておくべきです。
注意点
- · 販売の勧誘が金融商品取引法の規制対象になる場合がある
- · 二次流通の場が限られ、換金までに時間がかかることがある
- · 利回りの表示は満室想定であることが多く、空室や修繕費が反映されていない