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中級者税金と安全対策

必要経費として何を考えるか

執筆
CRYPTO PORT 編集部
公開日
更新日
読了目安
6 分

結論

暗号資産の所得を計算するとき、その収入を得るために直接かかった費用は必要経費として考える余地があります。ただし、何がどこまで認められるかは所得区分と個別の事情によって変わり、プライベートと混ざる支出は按分の根拠が問われます。国税庁の案内を確認し、判断は税理士にご相談ください。

要点

  • 収入を得るために直接かかった費用が経費の基本的な考え方
  • プライベートと混ざる支出は、按分の根拠を説明できるかが問われる
  • 何がどこまで認められるかは所得区分と個別の事情によって変わる
  • 支出があったこと自体を示す資料がなければ、主張の土台がない

定義

所得を計算する際に、収入から差し引くことが認められる費用のこと。暗号資産では取引手数料や関連する設備費などが検討の対象になりますが、範囲は個別に判断されます。

経費の考え方の出発点は、その収入を得るために直接かかった費用かどうかです。暗号資産の文脈で検討の対象になりやすいのは、取引所に支払った売買手数料、出金手数料、ネットワーク手数料(ガス代)、損益計算ソフトの利用料、マイニングやバリデータ運用のための機材費や電気代といったものです。

ただし、検討の対象になることと、認められることは別です。範囲は所得区分によって変わりますし、同じ支出でも事情によって結論が変わります。たとえば、暗号資産の情報収集のために買った書籍やセミナー費用が、その収入を得るために直接必要だったと説明できるかどうかは、状況次第です。ここを楽観的に見積もると、後で否認されたときに困ります。

特に注意が必要なのが、プライベートと混ざる支出です。自宅で使っているパソコン、自宅の電気代、スマートフォンの通信費などは、生活のためにも使っています。全額を経費として主張することは通常できず、どういう根拠で何割を按分したのかを説明できる必要があります。使用時間の記録、専用スペースの面積、電力使用量の記録など、根拠になる資料を残しておくことが実務上の鍵になります。

そして最も基本的なことですが、支出があったこと自体を示す資料がなければ、何も主張できません。領収書、請求書、クレジットカードの明細、取引所の手数料明細を保存してください。暗号資産で支払った手数料については、取引履歴の中に含まれていることが多いので、履歴のエクスポートを残しておくことが資料になります。

経費の判断は、少しでも多く計上しようとする発想で進めるものではありません。実際にかかった費用を、説明できる形で整理する作業です。判断に迷うものは自己判断せず、税理士に確認してください。

注意点

  • · 当サイトの記載は一般的な整理であり、税務アドバイスではありません
  • · 当サイトでは「これを経費にすれば有利」といった案内は行いません
  • · 認められる範囲は個別に判断されます。国税庁の案内を確認し、税理士にご相談ください

よくある質問

  • 損益計算ソフトの利用料は経費になりますか?

    その所得を計算するために必要な支出として検討の対象にはなりますが、認められるかどうかは所得区分や個別の事情によります。領収書を保存したうえで、税理士にご確認ください。

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