青色申告と暗号資産の関係

青色申告について、暗号資産との関係でよく聞かれるのが「暗号資産の取引でも青色申告はできるのか」という質問です。答えの前提として押さえるべきなのは、青色申告が対象としている所得の種類が制度で決まっている、という点です。どんな所得でも選べる制度ではありません。

そして、個人が暗号資産の取引で得た所得は、原則として雑所得に区分されます。これは国税庁が示している基本的な整理です。雑所得にとどまる限り、青色申告が想定している所得の種類とは前提が異なる、ということになります。

では、暗号資産の取引が事業所得になることはないのか、という話になりますが、ここは形式的に線を引ける問題ではありません。所得区分は、活動の継続性、規模、独立性、社会通念上それが事業といえるかといった実態を総合して判断されます。取引回数が多ければ事業になる、というような単純な基準ではありません。この判断を自分で下してしまうのは危険です。

また、青色申告を選ぶには、期限内に所定の手続を行い、要件に沿った帳簿を備え付ける必要があります。手続の期限を過ぎてしまうと、その年については適用できません。制度を利用したいと考えるなら、年が始まる前の段階から準備が必要になる場合があります。

当サイトでは、青色申告にすることの有利不利や、事業所得として申告すべきかどうかについての案内は行いません。これは節税の助言にあたり、また誤った区分での申告は後の否認につながります。事業としての実態があると考えている場合は、その実態を説明できる資料を用意したうえで税理士に相談してください。