マイニング報酬の税務上の扱い

マイニング報酬でまず押さえるべきなのは、「受け取った時点で一度、収入として認識される」という点です。まだ日本円に換えていなくても、報酬を受け取ったこと自体が経済的な利益の獲得にあたると整理されています。そのため、受け取った日と、その時点の価額を記録しておく必要があります。

そして、受け取った時点の価額が、その暗号資産の取得価額の出発点になります。あとで売却したときは、売却額とこの取得価額の差が損益になります。つまり同じコインについて、受け取り時と売却時の二回、記録と計算が必要です。ここを片方しか記録していないと、あとから復元するのが非常に難しくなります。

所得区分については、個人が行う場合は原則として雑所得に区分されるという整理が基本です。ただし、設備の規模、継続性、事業としての実態などによっては別の区分になりうるとされており、ここは形式的な線引きではなく実態での判断になります。プールマイニングか単独かといった違いも含め、自分がどちらに当たるかを自己判断で決めてしまうのは危険です。

経費についても同様です。マイニング専用機の購入費、電気代、施設の利用料などは、事業に関連する支出であれば経費として考える余地がありますが、自宅の電気代のようにプライベートと混ざるものは、どこまで按分できるかが問題になります。按分の根拠をあとから説明できるかどうかが分かれ目になるため、検針票や電力使用量の記録を残しておくと説明しやすくなります。

報酬が毎日・毎時のように細かく入ってくる場合、記録の件数が膨大になります。プールの管理画面や取引所の入金履歴を、その年のうちに定期的にエクスポートしておいてください。サービスが終了したり、履歴の保持期間を過ぎたりすると、あとから取り出せなくなります。