資料の保存と保存期間の考え方

申告書に書いた数字には、必ず根拠があります。暗号資産の場合、その根拠は取引履歴です。あとから内容を確認されたときに、どの取引をどう集計してその数字になったのかを示せなければ、説明が成り立ちません。保存は形式的な義務ではなく、自分の申告を守るための備えです。

保存すべき書類の種類と保存すべき期間は制度で定められています。ここは年数を含めて改正されうる部分なので、当サイトでは具体的な年数を示しません。国税庁の案内で現在の要件を確認してください。

暗号資産に固有の問題として大きいのが、履歴の入手可能性です。取引所は事業を終了することがあり、規制の変化で日本居住者向けサービスを停止することもあります。また、通常営業していても、ダウンロードできる履歴の期間に制限がある場合があります。つまり、必要になってから取りに行こうとしても、もう取れないことがあるのです。年内のうちに定期的にエクスポートし、自分の管理下に置いてください。

保存する場所も考えてください。取引所の管理画面に「ある」状態と、自分のパソコンやクラウドに保存してある状態はまったく違います。パソコンの故障やクラウドのアカウント喪失に備えて、複数の場所に置いておくことをおすすめします。ファイル名に年と取引所名を入れておくと、後から探しやすくなります。

なお、帳簿や書類を電子データで保存する場合、満たすべき要件が別に定められている場合があります。単にCSVをフォルダに入れておけばよいとは限りません。事業として行っている場合は特に、この点を税理士に確認してください。