海外取引所を使った場合の申告

最初に押さえるべき原則は明快です。日本の居住者であれば、所得が生じた場所が国内か海外かは問わず、申告の対象になるのが基本の考え方です。「海外の取引所だから日本には関係ない」という理解は誤りで、これは制度の枠組みとしてはっきりしています。

実務上の違いは、資料の出方にあります。国内の取引所であれば年間取引報告書という形で年間の取引がまとまった書類が出ますが、海外取引所は日本の様式に合わせた書類を用意していないことがほとんどです。取引履歴のCSVをエクスポートし、自分で整理する前提で考えてください。

そこで発生するのが円換算の作業です。海外取引所の記録は米ドル建てやステーブルコイン建てになっていることが多く、そのままでは日本の申告に使えません。どの時点の、どの情報源のレートで円に換算したのかを決め、一貫して適用し、説明できるようにしておく必要があります。取引ごとに違う基準で換算すると、整合性を説明できなくなります。

リスクとして意識しておきたいのが、履歴へのアクセスを失うことです。海外取引所は、規制の変化で日本居住者向けサービスを停止したり、口座を凍結したり、事業自体をたたんだりすることがあります。そうなると過去の取引履歴をダウンロードできなくなります。申告期限が来てから取りに行くのでは間に合わないことがあるため、年内のうちに定期的にエクスポートしておいてください。

なお、海外の取引所や海外に置いた資産については、申告以外にも提出を求められる書類がありうる場合があります。どの手続が必要になるかは状況によって変わるため、海外取引所を継続的に使っている場合は税理士に相談してください。