日本の制度の枠組み

日本では、かつて「仮想通貨」と呼ばれていたものが、法令上は「暗号資産」という名称に整理されています。資金決済法に定義が置かれ、どのようなものがこれに当たるかが条文で示されています。日常会話では仮想通貨という言い方も残っていますが、事業者の説明や公的な資料では暗号資産が使われます。

制度の中心にあるのが、交換業者に対する登録制です。暗号資産の売買や交換を業として行う事業者は、金融庁への登録を受ける必要があります。登録を受けた事業者の一覧は金融庁が公表しており、誰でも確認できます。逆に、この一覧にない事業者が日本の居住者に対して勧誘を行っている場合、それ自体が問題のある行為です。

登録事業者には、顧客資産の分別管理や利用者への説明など、いくつかの義務が課されています。ただし具体的にどこまでが求められているかは、法令と関連規則によって定められ、改正も行われます。当サイトで要件を断定的に書くことはしません。必要な場合は金融庁の案内を直接ご確認ください。

重要なのは、登録の意味を正しく理解することです。登録は、事業者が一定の要件を満たして参入していることを示すものであって、その事業者が扱う暗号資産の価格を保証するものでも、事業者が破綻しないことを保証するものでもありません。登録の有無は「最低限の入口」であり、それ以上の保証ではないと理解してください。