セキュリティトークンとは

トークンそのものはただのデータで、重要なのは何を表しているかです。配当や利益の分配を受ける権利、事業への出資の持ち分といった投資性のある権利を表しているなら、名前がトークンであっても実質は有価証券です。制度はこの実質に着目して区分します。

日本では、こうしたトークンは金融商品取引法の対象となり、募集や販売には登録を受けた業者が関わる必要があります。開示、勧誘の規制、投資者保護の仕組みも、暗号資産の枠組みではなく有価証券の枠組みが適用されます。

ブロックチェーンを使う利点は、権利の移転と記録を同じ台帳で処理でき、小口化や決済の効率化がしやすい点にあるとされています。一方で、譲渡先を限定する必要があるなど、自由に流通する暗号資産とは設計思想が異なり、取引できる場も限られます。