ハウィーテストとは

この枠組みは、農地の区画販売と管理サービスを組み合わせた商品が有価証券に当たるかが争われた事案から生まれました。判断の柱は、資金を出しているか、共同の事業に投じられているか、利益を期待しているか、その利益が他人の努力から生じると期待されているか、という点です。

暗号資産の文脈で引用されるのは、トークンの販売が「開発チームが価値を高めてくれることへの期待」で成り立っている場合があるためです。発行者が資金を集め、ロードマップを示し、価格上昇を訴求していれば、この枠組みの要素に当てはまる余地が出てきます。

ただし、これは米国の考え方であり、日本の区分は資金決済法と金融商品取引法という別の建て付けで決まります。また、同じトークンでも販売の局面と流通後で評価が変わりうるとされ、判断は事実関係に強く依存します。特定の銘柄が該当するかどうかを、記事や第三者の断定で判断するのは危険です。