やめどきを決めておく

個別の取引をどうするかという話とは別に、取引そのものを続けるかどうかという判断があります。後者のほうが重要な場面があるにもかかわらず、あらかじめ考えられることは多くありません。価格が動いているときに「もうやめる」と決めるのは難しいので、落ち着いている時点で条件を書き出しておく意味があります。

立ち止まる材料としてよく挙げられるのは、資金の出どころの変化です。当初は余剰資金で始めたはずが、生活費に手をつけている。クレジットカードのキャッシングや消費者金融で資金を作っている。家族に知らせずに口座から動かしている。これらは金額の大小と関係なく、当初の前提が崩れている状態です。借入で作った資金は、価格が下がっても返済義務が残るため、損失と返済が同時に来ます。

もう一つは、取引の仕方の変化です。損失を取り返そうとして、一回あたりの金額が以前より大きくなっている。頻度が上がっている。以前は確認していた手順を飛ばすようになっている。これらは損失を埋めようとする動きとして広く知られており、結果としてさらに大きな損失につながることが繰り返し報告されています。自分では気づきにくいため、記録を残しておくと変化が見えます。

生活面の変化も判断材料です。価格が気になって眠れない、仕事や家事が手につかない、家族との会話を避けるようになった、隠すために嘘をついた。こうした状態は、金銭の問題を超えて健康や人間関係に影響が及んでいることを示します。もし今そうした状況にあるなら、一人で抱え込む必要はありません。日本には、消費生活センター（借金や契約に関する相談）、精神保健福祉センター（依存に関する相談）、法テラス（法的な問題の相談窓口）といった公的な相談先があり、多くは無料で相談できます。お住まいの自治体の窓口でも案内を受けられます。当サイトは医療や法律の助言を行いませんが、相談できる場所があることはお伝えしておきます。