家族と話しておく
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
- 公開日
- 更新日
- 読了目安
- 7 分
結論
資産の存在と保管方法を信頼できる人と共有していないと、自分に何かあったときに誰も引き継げず、資産がそのまま失われます。一方で、不特定多数に保有を公言することは、犯罪の標的になる危険を高めます。共有する相手と範囲は分けて考えてください。
要点
- 秘密鍵やリカバリーフレーズを知る人がいなければ、相続の手続きをしても資産は動かせない
- 共有すべきは「どこに何があるか」であり、鍵そのものを渡すことと同じではない
- 不特定多数への公言は、詐欺や強盗の標的になる危険を高める
- 取引所の口座も、存在を知られていなければ手続きが始まらない
定義
資産の存在・保管場所・アクセス方法を、信頼できる範囲の人と共有しておくこと。
自己管理のウォレットにある暗号資産は、鍵を知っている人だけが動かせます。裏を返すと、家族が鍵の存在も保管場所も知らなければ、本人に何かあった時点で資産は誰にも取り出せなくなります。銀行預金のように、金融機関に照会して存在を確認する仕組みはありません。相続の手続きを進めようとしても、対象が存在することを誰も把握していなければ、そもそも手続きが始まりません。実際に、こうして失われたまま回収できない資産が存在します。
取引所の口座も同じ問題を抱えます。事業者は口座の存在を把握していますが、家族がその事業者を使っていることを知らなければ、照会しようがありません。複数の取引所を使っている場合はなおさらです。少なくとも「どの事業者に口座があるか」「自己管理のウォレットがあるか」「保管場所はどこか」という所在の情報は、信頼できる人が知っている状態にしておく必要があります。
ここで区別が必要なのは、所在を共有することと、鍵そのものを渡すことです。リカバリーフレーズを家族に平文で渡せば、その人の端末や生活環境の安全性が、そのまま自分の資産の安全性になります。一般には、鍵の保管場所と開け方の手順を伝えておく、封をした形で保管しておく、専門家を交えて手続きを整えるといった方法が取られます。どの方法が適切かは家族の状況によるため、当サイトが特定の方法を推奨することはありません。相続の手続きについては、税理士や弁護士にご相談ください。
一方で、共有する範囲は限定してください。暗号資産を保有していることを不特定多数に知らせることは、実害のある行為です。保有者を狙った詐欺の勧誘、なりすましによる接触、そして海外では暗号資産の保有者を標的とした強盗や脅迫の事例も報告されています。SNSでの保有額の公開、知人への自慢、オフラインの集まりでの言及は、いずれも情報が広がる経路になります。「信頼できる人に所在を伝えておく」ことと「持っていることを広く知らせる」ことは、まったく別の行為です。
注意点
- · 本記事は法律・税務の助言ではありません。相続の手続きは税理士・弁護士にご相談ください
- · リカバリーフレーズをそのまま他者に渡すと、その人の環境の安全性が資産の安全性になります
- · 保有していることを不特定多数に知らせると、詐欺や犯罪の標的になる危険が高まります
よくある質問
家族に金額まで伝える必要がありますか?
引き継ぎに必要なのは、資産が存在することと、どこにあるか、どう取り出すかという情報です。金額を伝えるかどうかは家庭の事情によります。ただし、金額を伏せていても所在が伝わっていなければ、引き継げないという問題は残ります。