相続への備え

暗号資産の相続には、他の資産にはない固有の難しさがあります。銀行預金であれば、通帳やカードがなくても金融機関に照会すれば存在がわかります。しかし自己管理ウォレットは、名義という概念がなく、照会先もありません。保有者本人しか知らないまま亡くなれば、資産はブロックチェーン上に残ったまま、誰にも動かせなくなります。

現実的な備えは、情報を二層に分けることから始まります。第一層は「どこに何があるか」の一覧です。使っている取引所名、ウォレットの種類と本数、おおよその保有銘柄。ここには鍵やシードフレーズを書きません。この一覧があるだけで、相続人は専門家に相談する入口を持てます。第二層が鍵そのもので、これは保管場所と開け方を、信頼できる人や遺言の仕組みを通じて伝わるようにしておく領域です。

鍵をどう伝えるかは慎重に設計してください。生前に渡してしまえば盗難・紛失のリスクが増え、どこにも残さなければ相続時に失われます。遺言書や信託、貸金庫といった手段の使い方、有効な書面の要件、複数の相続人がいる場合の扱いは、法律の定めに沿って組み立てる必要があります。ここは自己流で作ると無効になったり、かえって争いの種になったりする領域です。

税務面も別途の論点です。相続財産としての評価方法、申告の期限、相続後に売却したときの取得価額の扱いなどは制度で定められており、改正もあります。当サイトでは具体的な税額や手続きの可否を断定しません。金額が大きくなりやすく、やり直しの利かない領域ですので、税理士・弁護士・司法書士など、相続と暗号資産の双方に知見のある専門家にご相談ください。