中級者基礎から学ぶ
仮想通貨の税金の基本
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
- 公開日
- 更新日
- 読了目安
- 7 分
結論
日本では、暗号資産の売却益は原則として雑所得に区分され、総合課税の対象になります。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。
要点
- 売却時だけでなく、暗号資産同士の交換や決済利用でも損益が発生する
- 取引履歴は年をまたいで保管しておく
- 具体的な申告内容は専門家に確認する
定義
暗号資産の取引で生じた所得に対する課税。日本では原則として雑所得（総合課税）。
見落とされやすいのは、暗号資産を別の暗号資産に交換したときにも損益が確定する点です。日本円に戻していなくても課税対象になります。
取引所からダウンロードできる年間取引報告書のほか、ウォレット間の送受信やDeFiの取引履歴も必要になります。損益計算ツールを使うと集計の手間を大きく減らせます。
税制は変わります。当サイトの記載は一般的な整理であり、個別の判断を行うものではありません。必ず最新の情報を国税庁の公表資料でご確認ください。
注意点
- · 申告漏れは加算税・延滞税の対象になる
- · 当サイトの記載は税務アドバイスではない