生活を守る資金を切り分けておく
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
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結論
収入が止まったときや急な出費が生じたときに使う資金は、値動きのある資産とは別に確保しておく考え方があります。これは損失を防ぐためではなく、値動きに関係なく生活を続けられる状態を保つためのものです。必要額は人によって異なり、当サイトが具体的な金額を示すことはありません。
要点
- 急な出費や収入減に充てる資金は、値動きのある資産とは別の場所に置く
- 必要額は、収入の安定性・家族構成・固定費によって変わる
- この資金があると、下落局面で生活のために売る必要がなくなる
- 生活防衛資金を持っていても、投じた分の損失は防げない
定義
収入の減少や予期しない支出に備えて、値動きのない形で確保しておく資金。生活防衛資金とも呼ばれます。
この資金の役割は、値動きのある資産と生活とを切り離すことにあります。手元の現金が薄い状態で保有していると、失業・病気・家電の故障といった出来事が起きたときに、価格がどうであれ売って現金化するしかなくなります。売る時期を自分で選べない状態は、それ自体が不利です。切り分けておくことで、少なくとも「生活のために売る」という事態は避けられます。
必要額は一般化できません。会社員と自営業では収入が途切れたときの見通しが違い、扶養する家族の人数や、家賃・保険料といった固定費の大きさでも変わります。持ち家か賃貸か、頼れる家族がいるかどうかも影響します。当サイトが「何か月分」といった数字を示さないのは、この数字が人によってまったく違う意味を持つためです。ご自身の固定費と、収入が止まったときに立て直すまでにかかる期間から考えてください。
置き場所についても、値動きのない形で、かつすぐ引き出せることが条件になります。暗号資産やステーブルコインは、この用途には向きません。価格が固定されているように見えるものでも、発行体や裏付け資産に問題が生じれば価値が維持されない可能性があり、取引所が停止すれば引き出せません。生活を支える資金に、値動きや事業者の状態が関わる余地を残さないほうが目的に合います。
誤解のないように書いておくと、生活防衛資金は損失対策ではありません。これを確保していても、暗号資産に投じた分の価格が下がれば損失は出ます。この仕組みが効くのは、損失が出た局面で生活まで巻き込まれないようにする点だけです。どれだけ確保するかはご自身の状況に基づいて判断してください。
注意点
- · 本記事は投資助言ではなく、確保すべき金額や期間を推奨するものではありません
- · 生活防衛資金を確保していても、投じた資産の損失は防げません
- · ステーブルコインを含む暗号資産は、価格や引き出し可否が保証されないため、この用途には適しません
よくある質問
生活防衛資金が貯まる前に買い始めてはいけませんか?
当サイトが順序を指示することはありません。ただし、手元の現金が薄い状態では、急な出費が生じたときに価格に関係なく売らざるを得なくなる、という構造は理解しておいてください。