いつ使うお金かを整理する
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
- 公開日
- 更新日
- 読了目安
- 6 分
結論
手元の資金を「いつ使う予定か」で分けておくと、使う時期が決まっている資金を値動きのある資産に置いてしまう事態を避けやすくなります。保有期間が長ければ損失を回避できるという意味ではありません。本記事は特定の期間や商品を推奨するものではありません。
要点
- 使う時期が決まっている資金は、その時期に価格がどうなっているか選べない
- 期間の整理は、売る時期を自分で選べる状態を保つためのもの
- 長く持てば価格が上がるという保証はどこにもない
- 期間が長い資金でも、失えば影響が出る額なら扱いは変わらない
定義
その資金を実際に使うまでの見込み期間。投資期間や時間軸とも呼ばれます。
資金を期間で分ける目的は、売る時期を自分で決められる状態を保つことです。来年の学費、半年後の引越し費用、数年後の車の買い替えのように、使う時期が決まっている資金は、その時期に価格がどうなっていても現金化しなければなりません。つまり、価格の状態に関係なく売ることが確定しているわけで、これは保有する側にとって不利な立場です。
一方、使う予定が具体的に決まっていない資金であれば、少なくとも「今は売らない」という選択肢が残ります。この違いは大きいものの、ここで注意が必要です。売らずに待てることと、待てば価格が戻ることは、まったく別の話です。待っている間に価格が戻らないまま推移する可能性も、さらに下がる可能性もあります。長期保有が損失を回避する手段だという理解は正確ではありません。
「長期で持てば上がる」という説明を目にすることがありますが、これは過去の一部の期間を切り取った結果にすぎず、将来について何も保証しません。暗号資産には、長期にわたって価格が戻らなかった銘柄も、取引そのものが縮小して事実上換金できなくなった銘柄も存在します。期間を長く取ることは、価格が上がる根拠にはなりません。
実務的には、まず手元の資金を「近いうちに使う」「時期は決まっていないが使うかもしれない」「当面使う予定がない」といった区分で書き出してみることです。そのうえで、値動きのある資産に充てるのはどの区分かを決めます。ただし、期間が長い資金であっても、失ったときに生活や計画に影響する額であれば、扱いは慎重なままです。期間の長さは、金額の上限を緩める理由にはなりません。
注意点
- · 本記事は投資助言ではなく、特定の保有期間や商品を推奨するものではありません
- · 保有期間を長く取っても、損失を防いだり価格の回復を保証したりすることはできません
- · 使う時期が決まっている資金を値動きのある資産に置くと、価格を選べない時点で売ることになります
よくある質問
数年使わない資金なら、多めに入れてもよいですか?
期間の長さは、失ったときの影響を小さくするものではありません。数年後に全額が残っていない可能性は、期間が長くても変わらずあります。金額の上限は期間ではなく、失っても生活と判断が保てるかどうかで考えるものです。