デジタル遺産サービスをどう見るか

暗号資産の引き継ぎは難しい問題なので、それを代行するサービスが登場するのは自然なことです。あらかじめ情報を預けておき、一定の条件が満たされたら指定の相手へ引き渡す、という仕組みが典型です。考え方自体は理解できますが、暗号資産の鍵を対象にする場合、構造的に避けられないリスクがあります。

第一に、事業者そのものが単一障害点になります。破綻すれば預けたものがどうなるかは、その時点の法的整理に依存します。買収されて方針が変わる、採算が合わずサービスを終了する、といったことも起こりえます。自分が亡くなるのは何十年も先かもしれず、その頃にその会社が存在している保証はどこにもありません。暗号資産の歴史はまだ短く、長期にわたって存続した実績を持つ事業者は限られます。

第二に、内部不正のリスクです。鍵を預かるということは、その事業者の内部に、資産を動かせる情報が存在するということです。どれほど厳格な管理を掲げていても、権限を持つ人間がいる以上、このリスクは構造として残ります。ブロックチェーン上の送金は取り消せないため、事後の救済も期待しにくい領域です。

第三に、条件の判定という問題があります。「利用者に何かあった」ことをどう確認するのか。定期的な生存確認への無応答を条件にする仕組みもありますが、旅行や入院で応答できなかった場合に誤って引き渡しが起きないか、逆に厳しくしすぎて実際には作動しないのではないか。この判定はどう設計しても完全にはなりません。

検討するのであれば、預けるものを絞ることを考えてください。鍵そのものではなく、「どの取引所に口座があるか」「ウォレットの一覧がどこにあるか」といった在り処の情報だけであれば、漏れたときの被害は限定されます。そのうえで、承継の法的な部分は書面と手続きで設計する。当サイトでは特定のサービスを推奨しませんし、利用の可否についても判断しません。相続全体の設計は、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。