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KYC(本人確認)とは
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
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- 4 分
結論
KYCは、口座を開こうとしている人が誰なのかを事業者が確認する手続きです。日本では暗号資産交換業者に本人確認が義務づけられており、書類を出さずに取引を始めることはできません。手間に見えますが、盗まれた資金の追跡や不正口座の排除は、この手続きがあって初めて成り立ちます。
要点
- 口座開設時に本人確認書類と顔写真の提出が必要
- 犯罪収益移転防止法にもとづく事業者の義務
- 名義貸しや他人名義での口座開設は禁止されている
- 確認が終わるまで入出金や取引は開始できない
定義
金融サービスの提供者が、利用者の氏名・住所・生年月日などを公的な書類で確認する手続き。Know Your Customerの略で、日本では犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認として行われる。
暗号資産交換業者は、口座開設の際に氏名・住所・生年月日と、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を確認します。近年はスマートフォンで書類と自分の顔を撮影してその場で照合する方式が主流で、郵送物の到着を待たずに数時間で完了することもあります。
確認を求められるのは口座開設時だけではありません。取引の規模が大きくなった場合や、登録内容と実際の利用状況が食い違う場合には、追加の資料提出や資金の出どころの説明を求められることがあります。これは事業者の気まぐれではなく、法令にもとづく手続きとして行われます。
利用者にとっては面倒な工程ですが、匿名の口座が野放しになれば、盗難資金の換金や詐欺の受け皿として使われます。取引所が流出した資金を凍結できるのは、出金先の口座の持ち主をたどれるからです。本人確認のない海外サービスを使うときは、この保護もないことを意識しておく必要があります。
注意点
- · 本人確認書類の画像をSNSやチャットで送るよう求める案内は、まず詐欺を疑う
- · 口座を他人に貸す・売る行為は犯罪に加担することになり、処罰の対象になりうる
- · 必要な書類や手続きは事業者と制度改正で変わるため、各社の最新の案内を確認する