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AML(マネーロンダリング対策)とは

執筆
CRYPTO PORT 編集部
公開日
更新日
読了目安
4 分

結論

AMLは、犯罪で得た資金の出どころを分からなくする行為を防ぐための仕組み全体を指します。暗号資産交換業者には、本人確認・取引の監視・疑わしい取引の届出という一連の対応が求められます。利用者から見ると出金が止まる原因にもなりますが、この業界が金融システムの一部として扱われるための前提でもあります。

要点

  • 犯罪資金の出どころを隠す行為を防ぐ取り組み全体
  • 本人確認・取引の監視・疑わしい取引の届出が柱
  • 取引所が不審な入出金を一時的に止めることがある
  • テロ資金供与対策(CFT)とセットで語られる

定義

資金洗浄(マネーロンダリング)を防ぐための法令・体制・業務手続きの総称。Anti-Money Launderingの略で、日本では犯罪収益移転防止法が事業者に対応を義務づけている。

マネーロンダリングは、犯罪で得た資金を何度も移動・交換して元の出どころを分からなくする行為です。暗号資産は国境をまたいで短時間に動かせるため、この手口に使われやすいと見られてきました。そのため交換業者には、銀行に準じた水準の対策が求められています。

実務としては、口座開設時の本人確認に加えて、取引のパターンを継続的に監視します。短期間の高額な入出金、関係の見えない相手との反復送金、制裁対象に関係するアドレスとのやり取りなどが検知されると、事業者は取引を保留し、必要に応じて当局へ届出を行います。

利用者側で実際に起きるのは、出金が一時的に保留され、資金の出どころや送金の目的を尋ねられるケースです。疑われているというより、事業者が説明責任を果たすための手続きです。経緯を正直に説明し、購入履歴などの記録を残しておくことが、結局は最も早い解決につながります。

注意点

  • · 「送金を代わりに受け取ってほしい」という依頼は、資金洗浄に巻き込まれる典型的な入口
  • · 説明のつかない資金を受け入れると、口座の凍結や解約につながることがある
  • · 監視の具体的な基準は事業者ごとに異なり、公開されていない部分も多い

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