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FATF勧告とは
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
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- 4 分
結論
FATFは、マネーロンダリング対策の国際基準をつくる政府間の組織です。ここで示された勧告やガイダンスが各国の法令に反映されるため、暗号資産の規制は国ごとに違いながらも似た形へ収れんしていきます。日本の制度改正も、この国際的な流れを受けて議論されてきました。
要点
- 資金洗浄対策の国際基準をつくる政府間の組織
- 勧告そのものが直接の法的拘束力を持つわけではない
- 各国が国内法に落とし込むことで初めて効力を持つ
- 加盟国どうしの相互審査で対応状況が評価される
定義
Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略称で、資金洗浄・テロ資金供与対策の国際基準を策定する政府間会合。暗号資産についても、事業者の扱いや情報共有の考え方を示している。
FATFは各国が守るべき対策の水準を勧告という形でまとめている組織です。暗号資産については、交換業者を金融機関に準じた規制対象として扱い、登録や許可の仕組みと本人確認を求める、という方向性が示されてきました。
勧告は条約ではないため、それ自体が国内で直接適用されるわけではありません。各国が自国の法律に落とし込んで初めて効力を持ちます。日本の資金決済法や犯罪収益移転防止法をめぐる改正も、この国際基準に足並みを揃える形で議論が進んできた経緯があります。
FATFは加盟国どうしの相互審査を行い、対応が不十分とされた国・地域を公表します。これが各国政府にとって制度整備を急ぐ動機になるため、ある国で新しい規制が入ると、数年のうちに似た規制が他国にも広がるという流れが生まれます。
注意点
- · 勧告やガイダンスは改訂されるため、要点はFATFや各国当局の公表資料で確認する
- · 国際基準が同じでも、国内での具体的な要件や時期は国ごとに大きく異なる