ステーブルコインの規制とは

ステーブルコインが他の暗号資産と区別されるのは、価格変動を前提とした投資対象ではなく、支払いに使われることを目的としているからです。決済に使われる以上、額面どおりに換金できることが前提になり、発行者が裏付け資産をどう保全しているかが制度上の焦点になります。

日本では資金決済法の改正により、法定通貨建てで額面での償還を約束するものが電子決済手段として位置づけられ、発行できる主体や、売買・仲介を行う事業者の登録などが定められました。担保を暗号資産に置くものや、アルゴリズムで価格の維持を図るものは、これとは別の扱いになります。

海外でも、発行者に裏付け資産の保有と情報開示を求める方向で制度整備が進んでいます。ただし、対象となる範囲や求められる開示の水準は法域ごとに異なります。特定の銘柄がどの区分に当たるかは、発行者の説明と各国当局の公表資料で確認してください。