インフルエンサーリスクとは

最初の問題は開示です。発行者が知名度のある発信者に報酬を払い、紹介してもらう形は広く行われています。日本では2023年10月から、広告であることを隠した表示は景品表示法上の不当表示として規制されていますが、海外の発信者や匿名アカウントにこの規制が及ぶとは限りません。

2つ目は検証可能性です。当たった予想は固定投稿として残り、外れた予想は削除されるという運用が広く行われています。読み手が見ているのは選別された履歴であり、実際の的中率は分かりません。過去の発言を第三者が保存している場合を除き、後から確かめる手段が乏しいのが実情です。

3つ目は保有状況です。発信者がすでに大量に保有している銘柄を紹介した場合、それを見て買った人が売却の相手になります。これは違法とは限りませんが、発信の動機として利害が存在します。人気の高さや解説の分かりやすさは、この構造を変えるものではありません。