申告が必要になる人

最初に押さえておきたいのは、「暗号資産を買った」ことと「申告が必要になる」ことは別の話だという点です。一般に、購入して保有しているだけの段階と、売却・交換・使用などによって損益が確定した段階とでは意味が違います。何が損益の確定にあたるかは別記事（tax-when-taxable）で整理していますので、まずはその年に何が起きたのかを洗い出すところから始めてください。

そのうえで、申告が必要かどうかは、あなたの所得全体の構成で決まります。会社員として給与を受け取り年末調整を受けている人、複数の勤務先から給与を受けている人、個人事業主として事業所得がある人、年金を受け取っている人では、当てはまる説明がそれぞれ違います。さらに、医療費や寄附金の関係で別の理由から申告をする場合もあり、そのときは暗号資産の所得も一緒に扱う話になります。この組み合わせは人によって異なるため、当サイトで「この場合は不要です」と断定することはしません。

確認の道筋としては、まず国税庁の確定申告に関する案内ページで、自分の立場（給与所得者か、事業をしているか、など）に対応する説明を読むのが出発点です。暗号資産固有の取扱いについては、同じく国税庁が公表している暗号資産の情報にまとまっています。読んでみて自分がどのケースに当たるか判断がつかない場合は、そこで止まらず、所轄の税務署に問い合わせるか、税理士に相談してください。税務署は申告の要否についての一般的な相談に応じています。

特に相談したほうがよいのは、国内外の複数の取引所を使っている、DeFiやNFTが絡んでいる、過去の年の分も整理できていない、事業としての実態があるかもしれない、といったケースです。こうした場合は「必要かどうか」の判断自体が専門的な検討を要します。判断を先送りにして申告期間を過ぎてしまうほうが、結果的に負担が大きくなります。

逆に言えば、必要かどうかを確認するためにも、その年の取引を集計できる状態にしておく必要があります。損益が出ているのかいないのかが分からなければ、判断のしようがないからです。履歴の収集と計算は、申告するかどうかを決める前段の作業だと考えてください。