確定申告の手順
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
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結論
暗号資産の申告は、履歴を集める、損益を計算する、申告書に記載する、という順で進みます。申告が必要かどうかの基準や記載箇所は制度で決まっており、改正もあります。国税庁の案内を確認し、金額が大きい場合や判断に迷う場合は税理士に依頼してください。
要点
- 手順は「履歴の収集 → 損益計算 → 申告書への記載 → 提出」の順
- 取引所の年間取引報告書だけでは足りないことが多い(ウォレット・DeFiの履歴も必要)
- 申告が必要になる条件は人によって違う。会社員か個人事業主かでも変わる
- 期限と提出方法は国税庁の案内で毎年確認する
定義
1年間の暗号資産取引で生じた所得を集計し、所得税の確定申告に反映させる一連の作業。
最初の作業は履歴集めです。国内取引所であれば年間取引報告書がダウンロードできますが、海外取引所、自己管理ウォレット、DeFiでの取引はそこに含まれません。CSVのエクスポート機能がある場合は年内のうちに落としておくと安心です。サービスが終了したり仕様が変わったりすると、過去の履歴を取り出せなくなることがあります。
次に損益計算です。取引件数が少なければ表計算ソフトでも足りますが、暗号資産同士の交換やDeFiが絡むと手作業は現実的ではありません。損益計算ツールを使う場合は、計算方法(総平均法か移動平均法か)の設定と、取り込めなかった取引がないかを必ず確認してください。ツールの出力をそのまま信じず、残高が実際の保有数量と合っているかで検算するのが有効です。
計算結果が出たら、申告書に記載します。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って入力できます。どの所得欄に、どの区分で記載するかは制度で決まっているため、案内の指示に従ってください。当サイトで具体的な記載箇所や税額を断定することはしません。
申告が必要になるかどうかは、給与所得者か個人事業主か、他に所得があるか、といった事情で変わります。また、住民税の扱いは所得税と手続きが別になる場合があります。金額が大きい、複数年にまたがる、海外取引所やDeFiを使っている、といったケースでは、早い段階で税理士に相談したほうが結果的に手間も少なくなります。
注意点
- · 当サイトの記載は一般的な整理であり、税務アドバイスではありません
- · 税率・控除額・具体的な税額は制度改正で変わります。数字は必ず国税庁の最新の案内で確認してください
- · 申告漏れは加算税・延滞税の対象になります。迷ったら放置せず税務署または税理士に相談してください
よくある質問
海外取引所の取引も申告が必要ですか?
日本の居住者であれば、取引した場所が国内か海外かにかかわらず所得は申告の対象になるのが原則です。海外取引所は年間取引報告書が出ないことが多いため、履歴の自己管理がより重要になります。具体的な取り扱いは税理士にご確認ください。