使っていた取引所が無くなったとき

取引所の消え方には段階があります。事前に告知があって計画的に終了した場合、ある日突然サイトが閉じた場合、破綻手続に入った場合で、取れる手は変わります。まずは自分のケースがどれかを確認してください。計画的な終了であれば、終了前の案内メールに履歴の取得方法や保存期限が書かれていることが多く、その案内自体が資料になります。

破綻手続に入っている場合は、管財人や手続の窓口が設けられていることがあります。債権届出の過程で、口座の残高や取引の記録が提示されることもあり、そこで受け取った書面は貴重な資料です。事業が他社に承継された場合は、承継先が過去の記録を保持していることもあります。公式に案内されている連絡先から問い合わせてください。なお、こうした状況では「履歴を復元します」「資産を回収します」と称する第三者からの勧誘が増えます。公式に案内された経路以外に個人情報や鍵に関わる情報を渡さないでください。

外部から輪郭を描く方法もあります。その取引所へ暗号資産を送った記録、その取引所から受け取った記録は、ブロックチェーン上に残っています。日本円の入出金は銀行の明細に残ります。この二つを時系列で並べると、口座に何がいつ入り、何がいつ出たかの外形が見えてきます。口座の中で何回売買したかまでは分かりませんが、期間の始めと終わりの状態を押さえられるだけでも、算定の土台になります。

ここで区別しておきたいのが、過去の損益計算の問題と、戻ってこない資産そのものの扱いの問題です。前者は「その年の取引をどう計算するか」、後者は「返ってこない資産を損失として認識できるのか、できるとしていつか」という話で、論点が違います。後者は手続の進行状況や事実関係によって判断が変わり、自己判断が最も危険な領域です。損失の扱いについては tax-loss-treatment も参照しつつ、必ず専門家に確認してください。

最後に、経緯の文書化です。いつサービスが停止したか、どの窓口に何を問い合わせ、どう回答されたか、どの資料が得られ、何が得られなかったか、その結果どういう方法で算定したか。これを時系列で残してください。この種のケースでは、数字そのものよりも「なぜその数字になったか」を説明できることのほうが重要になります。方針は税理士と相談のうえ決めてください。