取引履歴が欠けているとき

最初にすべきは、本当に取得できないのかの確認です。画面から落とせないだけで、サポートに問い合わせれば過去分を出してもらえることがあります。口座を解約していても、本人確認を経て履歴の提供に応じる事業者もあります。メールの受信箱に取引の通知が残っていたり、以前作った表計算ファイルが残っていたりすることもあります。時間はかかりますが、実データが出てくるならそれが最良です。諦める前に一通り当たってください。

それでも埋まらない場合は、欠けている範囲を正確に特定します。どの口座の、いつからいつまでの、どの種類の記録が無いのかを書き出してください。「なんとなく分からない」ままでは対処の方法も選べません。範囲が特定できると、その期間の前後の残高から、欠けている期間に何が起きたはずかをある程度絞り込めることがあります。

次に、残っている材料を並べます。銀行の入出金明細（円の動きが分かります）、ブロックチェーン上の送受信記録（自己管理ウォレットが絡む場合、チェーンの記録は消えません）、取引所からのメール通知、スクリーンショット、当時使っていた表計算ファイル、確定申告済みの過去の年の資料などです。断片でも、組み合わせると輪郭が見えてくることがあります。

そのうえで、算定の方法を決めます。ここで大事なのは、選んだ方法を他人に説明できるかどうかです。「この期間に取引所へ入金した円の額と、期間末の保有数量から、取得価額をこう見積もった」といった形で、前提と計算過程を書き出せる状態にしてください。逆に、根拠なく都合のよい数字を置くことは、後の説明が成り立たなくなるだけでなく、正しくない申告につながります。適当な数字でよい、ということは決してありません。

そして、採った方法と根拠は、計算結果とセットで文書に残してください。欠落の事実、確認のために何を試したか、残っていた材料、採用した算定方法、その方法を選んだ理由。これが残っていれば、後日説明を求められたときに落ち着いて対応できます。なお、どの方法が妥当かは状況によって変わり、当サイトで一般的な答えを示すことはできません。金額が大きい場合や範囲が広い場合は特に、税理士に相談したうえで方針を決めてください。