税理士に依頼するとき

相談を検討したほうがよい場面は、はっきりしています。取引量が多い、複数の国内外の取引所とウォレットを使っている、DeFiやNFTが絡んでいる、履歴が欠けている部分がある、複数年の分が未整理、事業としての実態があるかもしれない、金額が大きい。こうした条件が一つでも当てはまるなら、自力で完結させようとするより、早めに相談するほうが結果的に安全です。

依頼先を選ぶ際に最初に確認すべきなのは、暗号資産の取扱い経験です。税理士であれば誰でも暗号資産に詳しいというわけではありません。DeFiやNFTを含む案件を扱ったことがあるか、損益計算ツールの出力を扱った経験があるかを、率直に尋ねてかまいません。経験のある税理士であれば、必要な資料の指示も具体的で、やり取りが早く進みます。

次に、依頼範囲を明確にしてください。履歴の収集から損益計算まですべてを依頼するのか、計算は自分で行い申告書の作成と確認を依頼するのか、相談だけを行うのかで、必要な費用も期間も大きく変わります。暗号資産の損益計算は手間がかかる作業なので、こちらで整えられる部分を整えておくほど、依頼の負担は軽くなります。

提供する資料としては、利用した取引所とウォレットの一覧、取得済みの取引履歴、年間取引報告書、前年までの申告書の控えと年末残高、計算ツールを使っているならその出力、履歴が欠けている箇所とその経緯のメモが挙げられます。加えて、その年に何をしたかを言葉で説明できるようにしておいてください。取引の意図や仕組みが分からないと、専門家でも分類の判断ができません。

そして、出てきた申告内容は自分でも理解しておいてください。どういう前提でその金額になったのか、どの計算方法が使われたのかを説明してもらい、納得したうえで進めることが大切です。分からないまま任せきりにすると、翌年の引き継ぎもできませんし、後から問い合わせを受けたときにも困ります。依頼することと、丸投げして理解を放棄することは別です。