国内取引所と海外取引所の違い

制度面から見ると、違いは明確です。日本国内で暗号資産の交換業を行うには金融庁への登録が必要で、登録業者には利用者資産の分別管理や情報提供などの義務が課されます。登録の有無は金融庁が公表する一覧で誰でも確認できます。無登録の業者が日本の居住者に勧誘を行うことは認められておらず、そうした勧誘には警告が出されることがあります。

使い勝手の面では、国内取引所は日本円の入出金に対応し、画面もサポートも日本語で、確定申告用の年間取引報告書のような書類を用意している事業者が多くあります。一方、取扱銘柄は海外の主要な取引所と比べると限られます。国内には bitbank、bitFlyer、Coincheck、GMOコイン、SBI VCトレードなどがあり、それぞれ取扱銘柄と提供機能が異なります。

海外取引所は、Binance、Bybit、OKX など、取扱銘柄数が桁違いに多く、先物・デリバティブ・コピートレードといった機能を持つところが目立ちます。ただし日本の居住者が利用できるかどうかはサービスや時期によって異なり、日本法人として登録を取得しているケースと、そうでないケースが混在します。利用を検討するなら、まずそのサービスが日本の居住者を受け入れているか、登録の状況はどうかを確認することが出発点になります。

実務上の差は、トラブル時に現れます。国内の登録業者であれば、日本語での問い合わせ窓口があり、業界団体の相談窓口や当局の監督という枠組みも存在します。無登録の海外業者では、出金が止まった、アカウントが凍結された、といった場面で、日本の制度による救済は期待しにくくなります。言語と時差の問題も重なります。

税務については誤解が多い点です。日本の居住者が得た暗号資産の利益は、取引した場所が国内か海外かにかかわらず申告の対象になります。海外取引所では日本の様式に合わせた年間報告書が出ないことが多く、取引履歴を自分で集計する負担が増えます。この点も含めて判断してください。詳しくは「暗号資産と税金の基本」を参照してください。