VeChain（ヴィチェーン）とは
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
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結論
VeChainは、商品の製造・輸送・保管の記録を改ざんされない形で残すことを目的に設計されたブロックチェーンです。ICタグやQRコードを通じて物理的な商品とチェーン上の記録を結び付ける用途を想定しています。手数料の支払いにはVETとは別のVTHOという2つ目のトークンを使う構成を採っています。
要点
- サプライチェーンの記録・真贋証明を主な用途として設計された
- VET（保有・移転用）とVTHO（手数料支払い用）の2トークン構成
- 合意形成にProof of Authorityを採用し、本人確認済みのノードがブロックを生成する
- NFCチップやQRコードで、現物の商品とチェーン上の記録を結び付ける
定義
商品の流通履歴や真贋の記録を企業が扱いやすい形で残すことを目的とした、Proof of Authority のブロックチェーン。
VeChainが取り組んでいるのは、モノの来歴を証明することの難しさです。原材料の産地や輸送中の温度、正規品かどうかといった情報は、これまで各社の社内システムに分散して記録されてきました。外部から検証しようとすると、その企業を信じるしかありません。VeChainは、この記録を共通の台帳に残して第三者が検証できるようにすることを目指しています。
実装上の特徴の一つが2トークン構成です。VETは価値の保有と移転に使い、取引手数料はVETを保有していると自動的に生成されるVTHOで支払います。手数料をVETの価格から切り離すことで、企業が利用コストを見積もりやすくする狙いがあると説明されています。
合意形成にはProof of Authorityを採用しています。誰でもブロックを作れるのではなく、財団に本人確認情報を提出した権威ノードが順番にブロックを生成します。参加者を限定するため処理が速く消費電力も小さい一方、分散性の水準は許可不要型のチェーンとは異なります。
実際の使われ方としては、NFCチップを埋め込んだ商品の真贋確認、輸送中の温度をセンサーで記録する物流の追跡、企業の排出量データの記録などが公表されています。認証機関や自動車・食品分野の企業との協業事例が報告されており、一般利用者向けというより事業者向けの用途が中心です。
注意点
- · ブロック生成を担う権威ノードは財団の承認を受けた主体に限られ、参加は許可制である
- · チェーンに記録できるのは「入力された情報」であり、入力そのものが正しいかはセンサーや運用体制の信頼性に依存する
- · 企業との協業の発表と、実運用に至った案件は同じではない。実際の稼働状況は公式発表で確認する必要がある
よくある質問
ブロックチェーンに記録すれば偽造品はなくなりますか？
なくなりません。台帳は記録の改ざんを難しくしますが、正規のタグを偽造品に付け替える、あるいは最初から誤った情報を登録するといった行為は、チェーンの外側で起こります。物理的な対策と運用の組み合わせが前提です。