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TRON(トロン/TRX)とは

執筆
CRYPTO PORT 編集部
公開日
更新日
読了目安
5 分

結論

TRONは2017年に設立されたプロジェクトによるブロックチェーンで、少数の代表者がブロックを生成するDPoSを採用しています。手数料の安さから、ステーブルコインUSDTの送金チェーンとして広く使われてきました。一方で、運営の中央集権性と創業者に対する規制当局の提訴が指摘されています。

要点

  • 27名の代表者(Super Representative)が交代でブロックを生成するDPoS方式
  • TRC-20規格のUSDTの送金に広く使われている
  • 帯域とエネルギーをTRXの凍結で確保する独自の手数料モデルを持つ
  • 創業者Justin Sun氏は2023年に米SECから提訴されている

定義

投票で選ばれた少数の代表者がブロックを生成する DPoS 方式のブロックチェーンと、そのネイティブ通貨 TRX。

TRONが掲げたのは、コンテンツの配信と収益化を仲介者なしで行うプラットフォームという構想でした。ただし現在の実態は、その構想よりも、ステーブルコインの低コストな送金インフラとしての利用が中心です。特に、取引所間や国際間でUSDTを動かす経路として定着しています。

技術的にはDelegated Proof of Stake(DPoS)を採用しています。TRX保有者の投票で27名の代表者が選ばれ、この代表者だけがブロックを生成します。参加者を絞っているため確定が速く手数料も安い一方、検証を担う主体が少数に固定されるため、パブリックチェーンとしての分散性は限定的です。

手数料の仕組みも独特です。TRXを一定期間ロックすると帯域幅とエネルギーという資源が割り当てられ、その範囲内であれば送金の手数料を実質的に負担せずに済みます。頻繁に送金する事業者にとってコストが読みやすく、これがUSDT送金での採用を後押ししました。スマートコントラクトはEVM互換の実行環境で動きます。

留意すべき点として、2023年に米SECが創業者のJustin Sun氏と関連会社を、未登録の証券販売および市場操作の疑いで提訴しています。またチェーンの運営方針が財団および創業者の影響下にあるという指摘も繰り返されています。手数料の安さという実用上の利点と、これらのガバナンス・規制上の論点は分けて理解する必要があります。

注意点

  • · ブロック生成者が27名に限定されており、分散性は主要なパブリックチェーンの中でも低い部類にある
  • · 創業者および関連会社が米SECから提訴されており、規制上の不確実性がある
  • · USDTの送金で使う場合、送金先が対応しているのはTRC-20かERC-20かを必ず確認する。規格を誤ると資産を失う

よくある質問

  • USDTを送るならTRONが一番よいのですか?

    手数料は低い傾向にありますが、送金先の取引所やウォレットが対応していることが前提です。対応ネットワークは各社の入金ページで必ず確認してください。

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