暗号資産で決済したときの課税

暗号資産で支払いをしたとき、感覚としては「持っているお金で買い物をした」だけに見えます。しかし税務上は、支払いに充てた暗号資産をその時点の価額で手放したものとして扱うのが基本の枠組みです。取得したときの価額との差が損益になります。円で買い物をしたときには起きないことが起きている、という点が理解のポイントです。

実務で厄介なのは件数です。コーヒー一杯を暗号資産で払うたびに、一件の計算対象が生まれます。日常的に使っていれば、年間で数百件規模になることも珍しくありません。しかも一件あたりの金額は小さく、集計の労力に見合わない感覚が強くなります。だからといって記録しなくてよいわけではないため、決済用途で使うなら記録が取れる仕組みを先に用意しておくべきです。

暗号資産をチャージして使うカードの類も同様に考える必要があります。カードの仕組みによっては、チャージした時点で暗号資産が換金されているもの、決済のたびに暗号資産が使われるものなど、構造が異なります。どちらなのかによって、いつ何件の計算対象が生じるかが変わります。カードの仕様を確認してください。

支払いの記録として最低限必要なのは、日時、使った暗号資産の銘柄と数量、その時点の価額、そして何に対する支払いかです。事業に関連する支出であれば、経費として考える余地もありますが、その判断は個別事情によります。領収書と決済履歴の両方を残しておいてください。

なお、決済に使った分の価額算定でも、参照する価格の情報源が問題になります。どの取引所の価格を使ったのか、どの時点の価格を使ったのかを一貫させ、説明できるようにしておいてください。