NFTの売買と課税の考え方

NFTの税務でまず整理すべきなのは、自分がどの立場で関わっているかです。自分で制作した作品を販売する場合、購入したNFTを転売する場合、ゲーム内のアイテムとして取得したものを売る場合では、所得の性格が異なりえます。所得区分が変わると計算の仕方も変わるため、ここを曖昧にしたまま進めると後から組み直すことになります。

次に見落とされやすいのが、決済に使った暗号資産です。イーサリアムでNFTを買うと、NFTを取得したという出来事と、支払いに充てたイーサリアムを手放したという出来事の両方が起きます。後者については、そのイーサリアムの取得価額と支払時の価額の差が損益になります。NFT側だけを記録して暗号資産側を忘れると、集計が合わなくなります。

経費についても考える必要があります。取得時のガス代、マーケットプレイスの販売手数料、ミント時の費用などは、その取引に直接ひもづく支出です。何を取得価額に含め、何を経費とするかは整理の仕方があり、個別の事情にも左右されます。少なくとも、支払った内容と金額がわかる記録は残しておいてください。

制作者側には、二次流通のロイヤリティという論点もあります。自分の作品が転売されるたびに一定割合が入ってくる設計の場合、その受け取りは自分が何かを手放したことによる利益ではなく、継続的に発生する収入としての性格を持ちます。これも所得区分の判断に関わる部分です。

NFTは取引の場も形式も多様で、税務上の整理がすべて確立しているとは言い難い領域です。取引量が多い場合、制作販売として継続的に行っている場合、海外のマーケットプレイスを使っている場合は、早い段階で税理士に相談してください。