誰に相談すればよいか

口座の開設、入出金、画面の操作、システムの不具合といった内容は、利用している事業者の公式サポートが相談先です。重要なのは、連絡先を検索結果やSNSから探さないことです。公式サイトにログインした状態から辿れる問い合わせ窓口を使ってください。偽のサポート窓口に連絡させ、秘密鍵やパスワードを聞き出す手口が広く存在します。事業者が秘密鍵やシードフレーズを尋ねることはありません。

税務については税理士が相談先です。暗号資産の取り扱いに慣れているかどうかは事務所によって差があるため、依頼前に確認するとよいでしょう。金額が大きい場合、複数の取引所やウォレットを使っている場合、海外の事業者を使っている場合は、早い段階で相談してください。申告期限の直前に持ち込むと、履歴の整理だけで時間が足りなくなります。

詐欺の被害、強引な勧誘、事業者とのトラブルについては、消費生活センターの相談窓口と、警察の相談専用電話があります。どちらも無料で、被害が確定する前の段階でも相談できます。「まだ確信がないから」と待つ必要はありません。疑わしい段階での相談は、むしろ被害を防ぐために有効です。

相談してはいけない相手も明確です。SNSのダイレクトメッセージで接触してくる自称専門家、無料相談をうたって有料のサービスに誘導する事業者、そして「必ず儲かる方法を教える」と述べる相手です。また、家族や友人に話すことは重要ですが、勧誘してきた本人に相談しても意味がありません。利害のない相手に話すことが判断を守ります。