公的な情報の確認先

事業者が登録を受けているかどうかは、金融庁が公表している一覧で確認できます。これは口座を開く前に必ず行うべき確認です。事業者側のサイトに「金融庁登録済み」と書かれていても、それだけを根拠にしないでください。表示は誰でも書けます。確認は、金融庁側の情報から事業者名を探す方向で行ってください。

税務については、国税庁が暗号資産の取り扱いに関する資料を公表しています。所得区分の考え方や、どのような場合に損益が生じるかといった基本的な枠組みはここに示されています。ただし、公表資料を読んでも自分の取引にどう当てはまるか判断がつかない場面は必ず出てきます。そのときは税理士にご相談ください。

被害に遭った、または遭いそうだという段階では、消費生活センターの相談窓口と、警察の相談専用電話があります。相談は無料で、判断に迷う段階でも利用できます。「まだ被害が確定していないから」と待つ必要はありません。相手が詐欺であれば、待っている間に追加の送金を求められるだけです。

注意すべきは、公的機関を装った偽サイトや偽の連絡です。検索結果の上位に広告として偽サイトが表示されることがあり、SNSのアカウントが公的機関を名乗っている場合もあります。必ずドメイン名を確認し、一度アクセスできた公式ページはブラウザのブックマークに保存して、次回からはそこから開くようにしてください。