年齢や居住地による利用条件

年齢について、多くの国内事業者は未成年の申し込みを受け付けないか、受け付ける場合でも親権者の同意など追加の手続きを求めています。何歳から利用できるかは事業者によって異なり、同じ事業者でも方針が変わることがあります。ここで具体的な年齢を挙げることはしません。利用を考えている事業者の規約と口座開設ページで確認してください。

居住地も条件になります。国内の登録事業者は、日本国内に居住していることを前提としている場合が多く、海外に転居した場合は口座の利用が制限されたり、解約を求められたりすることがあります。逆に、海外の事業者が日本の居住者に勧誘を行うことは制度上認められていない場合があります。海外に住んでいる、または住む予定がある人は、自分の居住国の法令と、事業者の受け入れ条件の両方を確認する必要があります。

職業や立場による確認もあります。金融機関の関係者、公的な地位にある人やその家族などについては、マネー・ローンダリング対策の観点から追加の確認が行われることがあります。これは疑われているという意味ではなく、制度上定められた手続きです。

条件に当てはまらなかった場合、抜け道を探すのではなく、申し込みを見送ってください。家族名義を借りる、居住地を偽るといった行為は規約違反であり、法令違反にあたる場合もあります。口座が凍結され、資産を引き出せなくなる結果につながります。