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自主規制団体とは
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
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- 4 分
結論
自主規制団体は、業界の事業者が集まり、法令より細かいルールを自分たちで定めて守る組織です。日本の暗号資産分野では、認定を受けた業界団体が取扱銘柄の審査や広告の基準づくりを担っています。法令が追いつかない領域を実務で埋める役割ですが、あくまで業界内部のルールである点は押さえておく必要があります。
要点
- 業界団体が自ら定めて運用する詳細な業務ルール
- 法令と現場の実務の間を埋める位置づけの規則
- 取扱銘柄の審査基準や広告表示の基準を定める
- 拘束が及ぶのは原則として会員の事業者に限られる
定義
業界の事業者が加入し、法令の枠内でより具体的な業務ルールを定めて会員を監督する団体。日本の暗号資産分野では、資金決済法にもとづき認定を受けた協会がこの役割を担う。
法律は、変化の速い分野の細部まで書き込むことができません。そこで実務に近い業界団体が具体的な基準をつくり、会員企業がそれを守る形で補います。日本では日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）がこの役割を担い、認定を受けた自主規制団体として規則を公表しています。
扱う範囲は、新しい銘柄を取り扱う前の審査手続き、広告や勧誘の表示方法、顧客資産の管理、システム障害時の対応など多岐にわたります。国内の取引所で扱われる銘柄が海外より少ないのは、こうした審査の枠組みを経ているためでもあります。
一方で、自主規制はあくまで会員に対する内部のルールです。加入していない事業者や海外のサービスには及びません。規則の内容も改定されるため、現在どの基準が適用されているかは、団体が公表する規則や当局の資料で確認する必要があります。
注意点
- · 自主規制の対象は会員事業者であり、海外サービスの利用者を守る仕組みではない
- · 規則は随時改定されるため、具体的な基準は団体の公表資料で確認する