制裁スクリーニングとは

制裁は本来、個人・団体・船舶などを名指しして資産の凍結や取引の禁止を課す制度です。仮想通貨については、米国財務省外国資産管理室などが、対象者に関連するとされるブロックチェーンのアドレスを公表しており、事業者はこれらを照合の対象としています。

登録済みの交換業者は、口座開設時の本人確認に加えて、入出金のたびに相手先アドレスを照合します。該当や近接が疑われる場合は、追加の説明を求めたり、出金を一時的に停止したりする運用が取られます。これは事業者の裁量というより、法令上求められている手続きです。

利用者の側で押さえておきたいのは、照合が完全ではないという点です。リストに直接載っていなくても、分析上の距離が近いという判断で保留されることがあり、その判断の根拠は推定に基づきます。誤検知は実際に起きており、無関係な利用者が説明を求められる事例が報告されています。