一か所に集中していないか確かめる
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
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結論
保有が特定の銘柄・取引所・ブロックチェーンに偏っていると、その一つに問題が起きたときの影響がそのまま全体に及びます。集中を避けることは、特定の対象に固有の問題の影響を薄めるためのもので、市場全体の下落による損失を防ぐものではありません。
要点
- 集中は銘柄だけの話ではない。取引所・チェーン・ウォレットの集中も同じ性質を持つ
- 分散で薄まるのは「その対象に固有の問題」であって、市場全体の下落ではない
- 対象を増やすほど管理の手間と損益計算の負担は増える
- 値上がりした銘柄の比率は放っておくと上がり、意図しない集中が生まれる
定義
保有資産が特定の銘柄・保管先・基盤に偏っている状態。集中リスクと呼ばれます。
集中という言葉は銘柄の話として語られがちですが、実際にはいくつもの層があります。1銘柄に全額を置いている状態、1つの取引所に全額を預けている状態、1つのブロックチェーン上の資産だけを持っている状態、1つのウォレットにすべての鍵をまとめている状態。どれも「その一つに何かあったときに全部が巻き込まれる」という点で同じ構造です。銘柄を分けても取引所が一つなら、事業者側の問題に対しては何も分散できていません。
分散で何が薄まるのかを正確に押さえてください。薄まるのは、特定の対象に固有の問題です。ある銘柄の開発が止まる、ある取引所が業務を停止する、あるチェーンで障害が起きる、といった事象の影響は、対象を分けていれば全体には及びません。一方、市場全体が下落する局面では、複数の銘柄を持っていてもほぼ同時に下がります。分散は下落を防ぐ仕組みではありません。
分けることには費用もかかります。管理する口座やウォレットが増えれば、それぞれのセキュリティを維持する手間が増え、取引履歴の集計や損益計算も煩雑になります。把握しきれない数に増やすと、かえって誤送金や管理漏れといった別のリスクが上がります。分ければ分けるほど良いというものではなく、自分が管理できる範囲に収める必要があります。
そして、配分は放っておくとずれていきます。価格が上がった銘柄の比率は自動的に大きくなり、当初は分散していたつもりでも、いつのまにか一つに偏った状態になります。定期的に現状を書き出して確認する習慣があると、この変化に気づけます。ただし、比率を戻すための売買は損益を確定させ、税務上の論点になる点も踏まえてください。当サイトが具体的な配分比率を示すことはありません。
注意点
- · 本記事は投資助言ではなく、特定の配分比率・銘柄・取引所を推奨するものではありません
- · 分散しても、市場全体が下落する局面での損失は防げません
- · 配分を調整するための売買は損益を確定させます。税務上の取り扱いは税理士にご確認ください
よくある質問
銘柄を増やせば増やすほど安全になりますか?
いいえ。暗号資産は値動きが連動しやすく、銘柄数を増やしても市場全体の下落には効きません。加えて、管理と損益計算の負担が増え、把握できない銘柄が増えること自体が別のリスクになります。