サービス終了に備えて記録を取り出す
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
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- 6 分
結論
取引所やツールが事業を終了すると、そこにあった履歴は基本的に取り出せなくなります。案内が出てから動くと期限に間に合わないことがあるため、使っているサービスの履歴は平時から手元に落としておいてください。
要点
- 終了の案内が出てから期限までは短いことが多い
- 資産の出金だけでなく、履歴の取り出しも同時に行う
- 損益計算ツール側のデータも、元のCSVがなければ再現できない
- 終了の告知は公式サイトとメールで確認する。誘導リンクは踏まない
定義
取引所やサービスの終了・撤退に際して、取引履歴や報告書などの記録を期限内に自分の保管先へ移しておくこと。
サービス終了で失われるのは資産だけではありません。むしろ資産は出金の案内が出るため対応しやすく、見落とされるのは履歴のほうです。数年前に使っていた取引所が閉鎖されていて取得価額が分からない、という状況は、この見落としから生まれます。取得価額が証明できないと、あとの計算で不利な前提を取らざるを得ない場合があります。
終了の告知から実際の停止までの期間は、思ったより短いことがあります。しかも、出金の受付期限と、画面へのログインができる期限が別に設定されていることもあります。ログインが止まれば、当然CSVも落とせません。告知を見たら、資産の出金と履歴の取り出しを同じ作業として、その日のうちに済ませるつもりで動いてください。
取り出す対象は、約定履歴、入出金履歴、年間取引報告書、そして本人確認や口座に関する書面です。加えて、損益計算ツールやポートフォリオ管理サービスを使っている場合、そちらの終了にも同じ問題があります。ツールの中で計算された結果だけを持っていて元のCSVを捨てていると、ツールがなくなった時点で何も再現できません。元データを残しておく理由がここにあります。
なお、終了・統合の告知を装ったフィッシングは典型的な手口です。「資産の移行のため秘密鍵を入力してください」といった案内は、正規のサービスが行うものではありません。告知は必ず公式サイトを自分でブックマークから開いて確認し、メールやSNSのリンクからはたどらないでください。
保存すべき書類の範囲や期間は制度で定められており改正もあります。最新の情報は国税庁の案内および税理士にご確認ください。
注意点
- · サービス終了を装い、秘密鍵やシードフレーズの入力を求める詐欺があります。正規の事業者は求めません
- · ログイン可能な期限と出金期限が別に設定されている場合があります
- · 保存が必要な書類や期間は制度で定められています。国税庁の案内および税理士にご確認ください
よくある質問
すでに閉鎖された取引所の履歴を、今から取り戻せますか?
多くの場合は困難です。手元のメール通知、銀行の入出金記録、他の取引所への送金履歴などから部分的に再構成できることがあります。どう扱うべきかは税理士にご相談ください。