取引所の安全性を確認する観点

最初に確認するのは制度面です。日本国内で日本円を扱うサービスであれば、金融庁に暗号資産交換業者として登録されている必要があります。登録の有無は金融庁が公表している一覧で確認でき、これは事業者の自己申告ではなく当局の情報なので、最も確実な出発点になります。登録がない事業者、あるいは海外の事業者が日本居住者向けに勧誘している場合は、制度上の保護の前提が変わることを理解しておいてください。

次に、利用者の資産をどう管理しているかの開示を見ます。国内の登録業者には、利用者の金銭と暗号資産を自社の資産と分けて管理することが求められており、その方法は各社が開示しています。あわせて、預かった暗号資産のうちどれだけをインターネットから切り離したコールドウォレットで保管しているかという方針も、多くの事業者が公表しています。この2点は、事故が起きたときに資産がどう扱われるかに直結します。

3つめが、自分で使える防御機能です。二段階認証に対応しているのはほぼ前提として、出金先ホワイトリスト、新しい出金先を登録してから使えるまでの待機時間、出金やログインの通知、ログイン履歴の確認、アプリのロックといった機能がどこまで揃っているかを比べます。これらは「事業者が守ってくれるか」ではなく「自分が守れるか」を左右する部分で、被害の大きさを実際に変えるのはこちら側であることが多いです。

4つめとして、過去の対応を見ます。長く運営していれば、システム障害や不具合は必ず起きています。見るべきは「事故が起きたかどうか」ではなく、起きたときに事実を公表したか、原因と再発防止を説明したか、利用者への補償をどう扱ったかです。お知らせページの過去分を遡れば、その姿勢はかなり読み取れます。

最後に、取引所に資産を置き続けること自体のリスクにも触れておきます。取引所の口座にある暗号資産は、自分が鍵を持っているわけではありません。頻繁に売買しない分については、自分で管理するウォレットへ移すという選択肢があります。ただし自己管理にはシードフレーズの紛失という別のリスクが伴います。どちらが適切かは金額と運用体制によります。「ウォレットとは」「シードフレーズの管理」も読んでください。