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取引所の監査報告とは
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
- 公開日
- 更新日
- 読了目安
- 6 分
結論
監査報告は、取引所の財務諸表や資産の保有状況について、第三者が定められた手続きで確認した結果をまとめたものです。何も情報がない状態よりは判断材料になりますが、対象範囲と時点が限られており、将来の安全や資産の全額保全を保証するものではありません。
要点
- 第三者が定められた手続きで確認した結果の報告
- 対象範囲と基準日が限定される
- 手続きの種類によって保証の強さが違う
- 将来の安全や全額保全の保証ではない
定義
会計事務所などの第三者が、取引所の財務諸表や顧客資産の保有状況を所定の基準に従って確認し、その結果と前提条件を記載した報告書。
報告にはいくつかの種類があります。財務諸表全体についての監査、特定の項目に絞った合意された手続きの実施、資産の保有状況についての証明業務などです。名称が似ていても、第三者がどこまで責任を持って結論を述べているかは大きく異なります。報告書の冒頭には、その範囲と前提が必ず書かれています。
読むときに確認したいのは三点です。何を対象にしたのか、いつ時点の状況なのか、そしてどの基準に従ったのか。特に基準日は重要で、報告は「その日にこうだった」ということしか示しません。日をまたげば資産も負債も動きます。
また、資産があることを確認できても、それが誰に対する債務に対応しているかは別の話です。負債側の把握が伴わなければ、資産の裏付けが十分かは分かりません。報告書が資産と負債の双方を対象にしているかどうかは、読み取るべき重要な点です。
つまり監査報告は、判断材料としては有用ですが、それがあるから安全と結論づけられるものではありません。報告の存在ではなく、報告に何がどこまで書かれているかを見るのが本来の使い方です。
注意点
- · 監査や証明があっても、資産の全額保全や将来の安全は保証されない
- · 基準日以降の変化は報告に含まれない
- · 報告の種類により第三者が負う責任の範囲が異なる