暗号資産の財団とは

ソフトウェア自体は誰のものでもないオープンソースでも、開発者への支払い、法務対応、カンファレンスの運営といった作業には法人格と銀行口座が必要になります。財団はこの現実的な受け皿として設立され、スイス・シンガポール・ケイマン諸島など、非営利法人の制度が整った地域が選ばれることが多くあります。

財団の主な収入源は、発行時に割り当てられたトークンです。これを段階的に売却または貸し出して運営費とし、開発チームへの助成金、監査費用、教育コンテンツなどに配分します。つまりエコシステムのどの分野に資金が流れるかを、事実上コントロールする立場にあります。

一方で、財団と開発会社が別法人として並立し、役割が重なっている例も珍しくありません。誰が仕様を決め、誰がトークンを動かし、誰が対外的な発言をするのかは、プロジェクトごとに構造が違います。ガバナンス文書や年次報告を読み、権限の所在を確認するのが実用的です。