XRP（リップル）とは
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
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結論
XRPは、2012年に稼働を開始したXRP Ledgerというブロックチェーン上のネイティブ通貨です。国際送金の決済を数秒で終わらせることを目的に設計され、マイニングではなくバリデーターの合意によって取引が確定します。開発と普及を主導してきたのは米国のRipple社ですが、台帳自体は同社とは別に稼働しています。
要点
- 国際送金・決済の橋渡し（ブリッジ通貨）としての利用を想定して設計された
- マイニングを行わず、独自の合意アルゴリズムで数秒ごとに取引が確定する
- 台帳に取引所機能（DEX）とトークン発行機能が最初から組み込まれている
- Ripple社と米SECの訴訟により、証券該当性が長く争点になってきた
定義
XRP Ledger のネイティブ通貨で、取引手数料の支払いと、異なる通貨・資産のあいだをつなぐ決済手段として使われるデジタル資産。
XRP Ledgerが解決しようとしているのは、国際送金の遅さとコストです。従来の銀行間送金は複数の中継銀行を経由するため、着金まで数日かかり、各行で手数料が差し引かれます。XRP Ledgerは、送金元の通貨をXRPに替え、相手国でその国の通貨に戻すという「橋渡し」の使い方を想定して設計されました。
技術面の特徴は、Proof of WorkでもProof of Stakeでもない独自の合意形成です。各ノードは信頼するバリデーターの一覧（UNL）を持ち、その多数が同意した取引の集合を新しい台帳として確定させます。計算競争がないため電力消費が小さく、数秒ごとに台帳が閉じます。取引手数料はごく少額のXRPが消却される形で支払われ、これがスパム防止の役割を担っています。
台帳には発行機能と分散型取引所が組み込まれており、企業や発行体が独自の通貨建てトークン（ステーブルコインを含む）を発行し、XRPを介して相互に交換できます。Ripple社はこの仕組みを使った送金ネットワークを金融機関向けに提供しており、送金事業者や一部の銀行が利用しています。
米SECは2020年にRipple社を提訴し、XRPの販売が未登録の証券取引にあたるかが争われました。2023年の判決では、取引所を通じた一般向けの売買については証券取引にあたらないと判断された一方、機関投資家への直接販売については異なる判断が示されています。規制上の扱いは国ごとに異なるため、居住国の制度を確認してください。
注意点
- · XRPの大部分は当初Ripple社に割り当てられ、同社が段階的に市場へ供給してきた経緯がある。保有の集中度は他の主要銘柄と性質が異なる
- · バリデーターは誰でも運用できるが、多くのノードが参照する推奨リストの作成にRipple社が関与してきた点は分散性の論点として指摘されている
- · XRP Ledgerのアカウントは、一定額のXRPを準備金として口座に残す必要があり、その分は引き出せない
よくある質問
「リップル」と「XRP」は同じものですか？
違います。Rippleは米国の企業名、XRPはXRP Ledger上の通貨の名前です。日本では通称として「リップル」と呼ばれることが多いため混同されがちですが、台帳は企業が停止しても稼働し続ける設計です。