年末時点の残高確認と評価の考え方

個人の申告で最初に押さえておきたいのは、価格が上がったまま保有しているだけの状態、いわゆる含み益は、それ自体が直ちに課税の対象になるものではないという点です。売却、交換、決済といった出来事があって初めて損益が確定するのが基本の枠組みです。ここは誤解が多い部分なので、まず明確にしておきます。

では年末残高の確認が不要かというと、まったくそんなことはありません。むしろ損益計算の品質を担保するうえで最も有効な検算方法です。損益計算ツールや自分の表計算で計算した結果、年末時点で保有しているはずの数量が出てきます。それを、取引所の残高やウォレットの実際の残高と突き合わせます。

ここで数量がずれていたら、それは計算が間違っているというサインです。取り込めていない取引がある、同じ取引を二重に計上している、送金を売却として処理してしまっている、といった原因が考えられます。損益の金額は正しいかどうか見た目では判断できませんが、数量は実物と比べられます。だから検算になるのです。

確認するときは、置いてある場所をすべて洗い出してください。国内取引所、海外取引所、自己管理ウォレット、ハードウェアウォレット、DeFiのプールやステーキングに預けたままのもの。預けたままになっている分は残高表示に現れにくく、忘れられがちです。年末時点のスクリーンショットや残高のエクスポートを取っておくと、あとで確認しやすくなります。

なお、法人の場合は期末時点の評価について個人とは別の論点があります。この記事の整理をそのまま法人に当てはめないでください。