暗号資産の贈与・寄付の税務

暗号資産を人に渡す行為は、単にウォレットから送るだけの操作に見えますが、税務上は複数の論点が同時に立ち上がります。まず、渡した側にとって、それが譲渡にあたるのかどうか。次に、受け取った側にとって、何をどの価額で取得したことになるのか。さらに、個人間の無償の移転であれば、所得税とは別の税目が関わる可能性があります。

ここで強調しておきたいのは、この領域を自己判断で進めるべきではないということです。相手が家族なのか第三者なのか、対価が本当にまったくないのか、渡す目的は何か、といった事実関係によって整理が変わります。しかも関わる税目が複数になるため、片方だけを見て判断すると見落としが起きます。

寄付についても同様です。団体に暗号資産を寄付する場合、渡す行為自体の扱いと、寄付として何らかの取り扱いを受けられるかどうかは別の問題です。受け入れ側の団体がどういう性格の団体かによっても違いが出ます。「寄付だから何もない」と考えるのは危険です。

受け取った側が必ずやっておくべきなのは記録です。誰から、いつ、何を、どれだけ受け取ったのか。そのときの価額はいくらだったのか。この記録がないと、将来売却したときに取得価額を説明できません。送金のトランザクションハッシュと、やりとりの経緯がわかるものを残しておいてください。

実行してしまった後では選べる選択肢が減ります。金額の大小にかかわらず、贈与や寄付を考えている段階で税理士に相談するのが最も確実です。