DeFiでの取引と課税の考え方

DeFiの税務で最も確実に言えるのは、DEXでのスワップについてです。あるトークンを別のトークンに交換した場合、これは暗号資産同士の交換であり、手放したトークンについてはその時点の価額で売却したのと同じ扱いになります。日本円が一切動いていなくても損益は生じます。ここは確立した枠組みで、争いの少ない部分です。

難しくなるのは、それ以外の操作です。流動性プールに二種類のトークンを預け、その対価としてLPトークンを受け取る操作は、預けただけとみるのか、LPトークンとの交換とみるのかで結論が変わります。引き出したときに預けたときと構成比が変わっている（インパーマネントロスが生じている）状態をどう表現するかも問題になります。この領域は取扱いが明確でない場合があり、確たる答えがあるかのように書くことはできません。

同様に、レンディングプロトコルへの預け入れで利息が付く形のトークンを受け取る場合、ラップ（wrap）して別形式のトークンにする場合、担保を差し入れて借り入れる場合なども、それぞれ論点があります。共通するのは、画面上の操作の見た目と、実際にオンチェーンで起きていることが一致しないことがある、という点です。まず自分が何をしたのかを技術的に説明できる状態にすることが出発点になります。

ガス代についても一律の答えはありません。取引に直接ひもづく支出として取得価額や譲渡費用に含めて考える余地がある一方、失敗したトランザクションのガス代のように扱いに迷うものもあります。これも個別の判断になります。

実務上の最大の課題は履歴です。取引所のように年間取引報告書が出てくるわけではないので、ウォレットアドレスとブロックエクスプローラ、あるいは分析ツールから自分で集める必要があります。複数チェーンを使っていればチェーンごとに作業が発生します。取引件数が多い場合は、年内のうちに集計の仕組みを作っておかないと、期限直前に手が付けられなくなります。