修正申告と更正の請求

暗号資産の申告では、提出後に誤りが見つかることが珍しくありません。典型的なのは、使っていたことを忘れていた取引所の履歴が出てきた、DeFiの取引を計算に入れていなかった、損益計算ツールの設定が想定と違っていた、といったケースです。これらは悪意の有無にかかわらず起きます。

誤りが見つかったとき、方向によって手続が分かれます。申告した税額が本来より少なかった場合と、多かった場合では、それぞれ別の制度が用意されています。名称も要件も異なり、どちらにも期限が定められています。当サイトでは期限の年数や具体的な手続の細目までは示しません。国税庁の案内で最新の内容を確認してください。

重要なのは、気づいた時点で放置しないことです。不足していた場合、時間が経つほど延滞に伴う負担が積み上がります。また、自分から申し出た場合と、税務署からの指摘を受けてから対応した場合とでは、扱いが変わりうる仕組みになっています。早く動くことに実務上の意味があります。

逆に、納めすぎていた場合も手続を取らなければ戻ってきません。暗号資産では、損失の計上漏れや、経費の見落としが後から判明することがあります。こちらも期限があるため、気づいたら早めに確認してください。

実際の手続では、なぜ誤りが生じたのか、どの取引が漏れていたのかを説明できる資料が必要になります。修正の根拠となる取引履歴を整理したうえで、税理士に相談することを強くおすすめします。金額が大きい場合や複数年にまたがる場合は特にそうです。