預け先が止まる可能性を織り込む

取引所の口座に暗号資産を置いている状態は、厳密には「自分のものとして記録されている」だけで、実際の鍵は事業者が管理しています。この構造上、引き出せるかどうかは事業者が正常に機能しているかに依存します。システム障害、経営破綻、規制当局による業務停止命令、ハッキング被害、いずれの場合でも、口座の残高表示とは無関係に資産を動かせなくなる可能性があります。過去にも、国内外で出金が長期間止まった事例が複数あります。

重要なのは、これが価格の判断とはまったく別の軸だということです。ある銘柄の将来をどう見るかという話と、その銘柄をどこに置いておくかという話は分けて考える必要があります。価格が上がっていても、出金できなければ利益を確定できません。逆に、価格が下がっている局面でこそ、事業者の財務状況にも負荷がかかりやすいという関係もあります。

日本国内で暗号資産交換業の登録を受けた事業者には、顧客の資産を自社の資産と分けて管理すること、顧客の暗号資産の一定割合を信頼性の高い方法で保管することなどが法令上求められています。これは制度がない状態よりは保護が厚いと言えますが、破綻時に預けた全額が必ず返ってくることを保証する仕組みではありません。制度の内容は改正されることもあるため、最新の情報は金融庁の公表資料で確認してください。

対策として一般に挙げられるのは、預け先を一つに集中させないこと、日常的に売買しない分は自己管理のウォレットに移すこと、そして預けている事業者の公表情報（登録状況、監査報告、障害の履歴、運営会社）を定期的に確認することです。ただし、自己管理には鍵の紛失という別のリスクが伴います。どちらを選んでも、リスクがなくなるのではなく、リスクの種類が入れ替わるだけである点は理解しておいてください。